1948-06-16 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会公聴会 第2号 たとえば生鮮食料品商の場合をとつてみますと、市場から店舗まで運搬労働をしてくる。ほとんどその運搬という労働に対しての所得であるというような関係がある。中小企業者というものは一体にそういう性質のものでありまして、勤労所得と性質において変らないように思うのです。特に中小の企業者に対しては、給與所得における控除が認められていないということは、公平を欠くものではないかと考えております。 稻川宮雄